RIZAP、官民連携コンビニジム「chocoZAP」の普及により健康増進と地域活性化を推進 2026年3月までに300店舗展開へ

RIZAPグループは、連結子会社であるRIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP」を活用した、地方自治体との連携による官民連携コンビニジムの普及活動を進めており、今回、同取り組みの背景や現時点での成果、今後の方針について発表した。

現在日本では、医療費や介護費の急増による財政負担が大きな社会課題となっている。特に、地方自治体においては、財政難に加え、人口減少や高齢化に伴う労働力不足が加速しており、インフラの維持や空き家の増加が深刻化している。

さらに、日本には1,700を超える地方自治体が存在し、現在活用されていない空き店舗や余剰スペースは7万を超えるという。

同社は、全国の地方自治体と提携を進め、これらの余剰スペースに「官民連携コンビニジム」として「chocoZAP」を設置することで、地域住民の健康増進支援や地域コミュニティの活性化など地方創生に貢献する活動を推進している。

官民連携コンビニジムとは

同社が展開する「官民連携コンビニジム」は、地方における空き物件・公共施設の余剰スペースなどに設置。財政面での課題を抱える地方自治体においても、DXを活用した無人運営によるローコストオペレーションの健康増進施設として、持続的な運営が可能だという。

また、官民の連携を通して、地域住民の運動習慣の定着と地域コミュニティの創造、地域社会全体の健康増進に向けた多様な取り組みを推進しているとのことだ。

官民連携コンビニジムでできること

同社では、今後もさらに地方自治体との連携を強化し、2026年3月までに300店舗の展開を目指すという。

さらに、「chocoZAP」を中心としたグループ全体の経営資源を活用して、医療費や介護費の適正化による財政の健全化、地方創生などの社会課題への取り組みを通じて、「一億総健康社会」の実現に向けて貢献するとしている。

■官民連携コンビニジムの事例

兵庫県養父市「chocoZAPやぶYタウン店」は、空きテナントの有効活用と商工業の振興金による補助を適用した官民連携コンビニジム1号店。

【店舗概要】
店舗名:chocoZAPやぶYタウン店
所在地:〒667-0115 兵庫県養父市上箇153-1  やぶYタウン1F
オープン日:2023年6月4日
敷地面積:57.69平方メートル(17.45坪)※目安:都市部の2LDK程度

【chocoZAPやぶYタウン店の特徴】
ジム未経験者が約7割・:同店舗の会員のうち69.2%がジム未経験者
短時間・高頻度での利用:平均滞在時間30分程度、週平均利用回数は2.5回と効率よく利用されている。
DXを活用した無人運営:人件費が抑えられ、人手不足などの心配がなくローコストでの運営が可能。
抜群のシェアリング効果:1坪あたりの会員数16.9人(一般的な総合フィットネスジムの7.6倍)

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