コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」で最高評価の「Aリスト」認定
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、国際的な非営利団体CDPが実施した2023年度のサスティナビリティー調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で最高評価の「Aリスト」に選定されたことを発表した。「気候変動」分野は2年連続、「水セキュリティ」分野は初のAリスト認定となる。
同社は、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しているという。
中期非財務目標「CSV Goals」として、日本国内のバリューチェーン全体におけるGHG排出量を2015年比で、2030年までにスコープ1、2において50％、スコープ3において30％削減することを目指しているとのことだ。
具体的な取り組みとしては、工場における水力発電やグリーン電力証書の購入など、再生可能エネルギーの活用を進めている。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーが策定した「責任ある水の利活用と水資源保全のためのグローバルフレームワーク」に基づき、工場周辺流域の健全化や生物多様性の保全などの水資源保全を推進しているという。
「CSV Goals」として、「2030年までに水使用量30％削減（2015年比）」および「2025年まで水源涵養率200％維持」の達成を目指し、17工場すべての水源域において水資源保全に関する協定を締結している。2022年度の水源涵養率は420％となった。
工場では、製造過程における水使用量の削減、再利用、自然への還元を軸とした活動を実施しているとのことだ。
同社は今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。