Uber Japanは、移動の足が不足する地域において開始される、タクシー会社による自家用車・ドライバーを活用した運送サービス（以下、タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を4月より開始し、同運送サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めることを発表した。
2023年12月26日に発表された政府の規制改革推進会議中間答申に基づき、2024年4月より移動の足が不足する地域、時間、時期において、タクシー会社が、地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを提供することができるようになる。
これを受けてUber Japanは、複数の提携タクシー会社と共に、Uberアプリを用いた「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を開始し、全国に展開するという。
Uber Japanは、グローバルでモビリティ事業を展開するUber Technologies, が持つ、海外で得た知見や最先端のテクノロジー、改良を重ねてきた様々な安全対策などを活用し、提携するタクシー会社がモビリティサービスを提供するための支援を行うとのことだ。
なお、具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省による今後の通達内容を踏まえ、提携各社と協議して決定する予定だとしている。