大阪府高槻市は、国の交付金を活用して物価上昇の影響が特に大きい世帯に対する支援を行うため、関連予算約9億3千万円の補正予算を編成し、専決処分を実施すると発表した。
内容は住民税が均等割のみ課税されている世帯への1世帯当たり10万円の給付と、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する子育て世帯への児童1人当たり5万円の加算給付を実施するという。
今後、2月中旬から申請書を発送し、3月から順次住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付および対象世帯が扶養する18歳以下の児童1人当たり5万円の加算給付を実施。
ただし、昨年12月から1世帯7万円の給付を開始している住民税非課税世帯のうち給付金を交付済みの世帯に属する18歳以下の児童（対象児童全体の約8割）への加算給付については、2月下旬にプッシュ型で振り込まれるとのことだ。
なお、給付方法等の詳細については、決まり次第市のホームページなどで発表するとしている。
【概要】
＜住民税均等割のみ課税世帯への給付金＞
支給額：1世帯当たり10万円
想定対象世帯数：約5,000世帯
振込予定時期：令和6年3月以降順次
＜子育て世帯への給付金＞
支給額：
18歳以下の児童1人当たり5万円
想定対象児童数：
（1）住民税非課税世帯（プッシュ型で給付済み世帯のみ）／約6,000人
（2）住民税等割のみ課税世帯など上記（1）以外の世帯／約2,000人
振込予定時期：
（1）住民税非課税世帯（プッシュ型で給付済み世帯のみ）／令和6年2月下旬
（2）住民税等割のみ課税世帯など上記（1）以外の世帯／令和6年3月以降順次