JR東日本、博士号取得者の初任給を25,000円引上げへ　奨学金の代理返還制度の新設などの取り組みも実施　4月1日より

JR東日本は、博士号取得者の初任給を引き上げなど、「社員・家族の幸福の実現」に向けた取り組みを2024年4月1日より行うことを発表した。

具体的には下記の通りとなる。

1．博士号取得者の初任給を引き上げ

・博士号取得者の初任給を25,000円引き上げ。これにより博士号取得者の初任給は最大約9％増となる。
・既に博士号を取得し入社した社員および入社後に博士号を取得した社員についても、25,000円支給。

2．奨学金の代理返還制度を新設

・優秀な人材の確保や同社の将来を担う若手社員の処遇改善を目的として、奨学金を受給していた一部の社員について、奨学金返還支援（代理返還）制度を活用し、毎年5万円を上限として入社後最長10年間、奨学金の一部を会社が代理返還する。

・既に入社している社員についても、入社年数に応じて毎年5万円を上限とし、奨学金の一部を会社が代理変換する。

3．難病や障がいのある子どもを育てる社員について、子どもの年齢に関わらず短時間勤務等を利用できるようにする

・2023年10月1日から難病や障がいのある子どもを育てる社員が以下の勤務・休暇制度を利用できる期間を義務教育期間まで拡大しているが、2024年4月1日からは、子どもの年齢に関わらず以下の制度を利用可能とする。

4．社員の家族のインフルエンザ予防接種費用を会社が負担

・インフルエンザ予防接種について、これまで社員本人のみ会社が費用を負担していたが、新たに同居家族の費用も負担する。

JR東日本グループはこれからも、DE＆Iへの取り組みを通じ、社員が自己とグループの成長を実感できる「社員のウェルビーイング」の実現に引き続き取り組むとのことだ。