不動産投資、経験者の約5割は「年金対策」を目的に開始　9割以上が「成功」と実感　年金対策の相性の良さが判明

不動産投資スクエアは、日本国内に住むの不動産投資経験者に対して、アンケート調査を実施し、結果を公表した。

■不動産投資の運用年数

不動産投資の運用年数を聞いたところ、不動産運用歴3年以内が36％で1位、次いで11年以上が30％となった。

3年以内に始めた人が多い背景には、社会保障制度に対する不安が顕在化された事が一つの要因だと同社は考察している。

具体的には、「老後2,000万円問題」や「資産所得倍増計画」によるNISA拡充など政府による「貯蓄から投資へ」という取り組みを受け、実際にネット証券をはじめとした新規証券口座開設数が急増したと話題となっているが、これらのニュースや社会情勢を受け、投資手段の一つとして不動産投資を始めた人が増えたのではないかと推測している。

■不動産投資を始めた目的

不動産経験者に投資を始めたときの目的を聞いてみたところ、「将来の年金対策」が45.9％で圧倒的に1位。次いで「所得税・住民税対策」19.7％。その後は僅差で「相続税・贈与税・生前贈与対策」7.7％・「生命保険代わり」6.1％・「インフレへの備え」5.2％が続いた。

世代別に見ても全ての年齢層で「年金対策」が1位となり、40代～60代ではその割合が特に高くなっている。

また各世代の2位をみると、30代までの若い年齢層では「インフレへの備え」、40～60代では「税金対策」、70代以上になると「相続対策」といったように、その世代ならではの悩みに備える手段としても不動産投資が使われていることがわかった。

■不動産投資を始めてからの目的の変化

「不動産投資を始めた後に目的の変化があったか」と質問したところ、「目的の変化はない」という回答が約7割となった。

また、「変化があった」と答えた人は、3人に1人の割合で他の目的から「相続税・贈与税・生前贈与対策」または「将来の年金対策」に切り替えているという結果に。

「相続税・贈与税・生前贈与対策」に変化した人の多くは60～70代以上、「年金対策」に変化した人は50代60代が中心となっており、定年が近くなり、老後への意識が明確化してきたのかもしれないと同社は考察。

また、年金対策で不動産投資を行っている人は54.6％と、過半数以上の人が年金対策を目的に不動産投資を行っていることから、同社は不動産投資と年金対策は相性が良いとしている。

■不動産投資の運用成果に対する所感

経験者に「不動産投資は成功だと思うか」と聞いたところ、3年以内に始めた不動産投資初心者が多いにも関わらず、93.8％の人が「成功だと思う」「どちらかといえば成功している」と回答。

■不動産投資成功者が始めた年齢

「不動産投資は成功だと思うか？」の質問に対し、成功の意志を示した回答者が実際に不動産投資を始めた年齢を聞いたところ、1位は40代、2位は30代、3位は50代となっており、20～40代で始めた人が全体の70％も占めていることがわかった。

年金対策を目的に始める人が多いため、老後までの時間を逆算した40代やその前後で始めた人が多いのではないかと同社は考察している。

１アンケート回答者：日本国内に住む不動産投資経験者573人
アンケート回答期間：2023年6月23日～2023年7月2日
アンケート機関：クレアスライフ
 アンケート方法：インターネット調査

＜参考＞
不動産投資スクエア『日本国内に住む不動産投資経験者へのアンケート調査』