物流の「2024年問題」とは

2024年4月1日、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間の上限規制が適用される。これにより、以下の3つの大きな問題が生じてしまう。

■輸送能力の不足
時間外労働の制限により、トラックドライバーの稼働時間が減少するため、輸送能力が不足。これは、食品や日用品などの生活必需品だけでなく、自動車や家電などの製造業にも影響を与える可能性がある。

■運送費の高騰
輸送能力の不足により、運送費が高騰する可能性がある。これによって、企業のコスト増加につながり、商品やサービスの価格上昇にもつながる可能性も。

■ドライバー不足の深刻化
時間外労働の制限に加え、少子高齢化による労働人口の減少により、ドライバー不足がさらに深刻化。これは、輸送能力の不足や運送費の高騰をさらに悪化させる可能性がある。

こうした問題は、物流業界の「2024年問題」と称されており、その影響は、運送業者だけでなく物流業務の依頼主であるメーカー、さらには利用側である一般の消費者にまで及ぶとされている。

こうした課題の解決に向け、具体的な対策としては以下が考えられる。

●トラックドライバーの労働環境改善
長時間労働や過労運転などの労働環境を改善し、ドライバーの健康を守ることが重要となる。また、待機時間の削減や休憩時間の確保など、労働時間の適正化を図ることも必要。また、トラックドライバーの育成や確保を強化する必要がある。これは、ドライバー不足の深刻化を防ぐために重要となる。

●物流効率化
荷物の集荷・配送の効率化や、共同配送の推進など、物流効率化の取り組みを進めることで、輸送能力の不足を解消する効果が期待できる。

●自動運転の導入
自動運転の導入により、ドライバーの労働負担を軽減し、輸送効率を向上させることができる。また、自動運転車は、24時間365日稼働が可能であるため、輸送能力の不足を解消する効果も期待できる。

今回、AMPのニュースでも取り上げた事例を基に、一部企業の取り組みを紹介する。

「2024年問題」への対策

コクヨサプライロジスティクス　「全拠点にコアタイム無しのフレックスタイム制度導入」

コクヨグループのコクヨサプライロジスティクスは、物流センター含め管理する8つの全事業拠点に勤務する社員に、コアタイム無しのフレックスタイム制度を導入。働きやすい職場環境への改善を通して、社員のワークライフバランス向上の為に様々な施策を行う。

フレックスタイム制度を導入することで業務の繁閑に応じ、業務時間を社員が自律的に選択できるように。これにより、ワークライフバランスの向上を後押しし、物流現場での人材獲得と定着化を目指している。

コクヨサプライロジスティクス　「全拠点にコアタイム無しのフレックスタイム制度導入」

＜関連記事＞コクヨサプライロジスティクス、物流センター含む全拠点にコアタイム無しのフレックスタイム制度導入　物流現場の人材獲得・定着化も図る

引越し業者アップル　2024年2月より給与5.5％引き上げ

アップルは、2024年2月より給与を5.5％引き上げ。今回の給与改定は東京本社エリアに所属する引越しスタッフに限り、全国の支店職全て（引越しスタッフ、支店長など）を対象にした給与改定は、2024年8月に2～3％ほどの増額を実施予定。

引越し業者アップル　2024年2月より給与5.5％引き上げ

＜関連記事＞物流業界の2024年問題に向け、引越し業者アップルが給与改定を実施　2024年2月より5.5％引き上げへ

日本郵便・佐川急便　「不在で持ち戻りとなった佐川急便荷物を郵便局で受け取り可能に」

日本郵便と佐川急便は、受取拠点の共同化による利便性向上を図る。この取り組みにより、両社の限られた人的資源や施設を有効活用。物流業界における2024年問題への対策としての再配達削減および将来的に持続可能な宅配サービスを目指す。

同サービスは、2023年10月23日にサービスを開始。サービス開始時点の実施エリアは、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアとなっており、受け取り可能郵便局は全301局。

日本郵便・佐川急便　「不在で持ち戻りとなった佐川急便荷物を郵便局で受け取り可能に」

＜関連記事＞郵便局にて、不在で持ち戻りとなった佐川急便荷物の受け取りが可能に　再配達回数を抑止しCO₂排出量削減やドライバー業務の効率化に

ZOZO　「30%の省人化に成功した物流拠点を本格稼働」

「ZOZOTOWN」運営のZOZOは、2023年11月1日に新たな物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の本格稼働を開始。

国内初導入の自動仕分けシステム「Pocket Sorter」をはじめとする機器を用いたオペレーションにより、既存拠点と比較して約30%の省人化に成功。出荷能力は、最大で1時間あたり1万件見込み。

ZOZO　「30%の省人化に成功した物流拠点を本格稼働」

＜関連記事＞ZOZO、新たな物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の本格稼働を開始　自動仕分けシステム等により約30%の省人化に成功

楽天グループ　「関東地方の中心拠点として自動化された物流センターを開設」

楽天が運営する日用品の直販サービス「楽天24」の物流センターとして、東京都八王子市で「Rakuten Fulfillment Center Tama」（楽天フルフィルメントセンター多摩）を稼働開始。

関東地方の中心拠点として、新たに自動化された大型物流センターを開設し、「楽天24」におけるさらなる商品供給能力向上と東日本エリアへの配送リードタイムの短縮を図っている。

楽天グループ　「関東地方の中心拠点として自動化された物流センターを開設」

＜関連記事＞「楽天24」物流センターが東京都八王子市で稼働開始　関東地方の中心拠点として自動化された物流センターを開設

イケア　「全国38拠点にて商品受取りセンターを開設」

イケアは、KEAオンラインストアやイケア店舗で購入した大型家具の受け取りを通常配送より安価な価格で受け取ることができる商品受取りセンターを全国38拠点（2023年12月現在）に開設。

この商品受取りセンターの全国への拡大を通じて、物流の2024年問題への取り組みやラストワンマイル配送の負荷軽減、環境への配慮に貢献する。

こうした居住地の近くに商品の受け取りセンターをつくることで、荷物の集荷・配送の効率化や共同配送などに対応でき、結果的に輸送能力不足の解消やトラックドライバーの人材不足解消への手助けとなる。

イケア　「全国38拠点にて商品受取りセンターを開設」

＜関連記事＞イケア、岐阜県可児郡・三重県津市・四日市市に商品受取りセンターを開設　通常配送より安価な価格で大型家具の受け取りが可能

TuSimple JAPAN　「東名・新東名高速道路でレベル4相当の自動運転トラック走行の実証実験に成功」

自動運転トラック技術企業であるTuSimpleが、東名・新東名高速道路での自動運転トラックでの走行テストにて日本初の東京名古屋間のレベル4相当での自動運転トラックの実証実験に成功。

2024年からは、レベル4の完全無人自動運転トラック走行実証実験に向けた準備と、東京側の物流センターから名古屋側の物流センターまでの自動運転トラックの実証実験、東京・大阪間での自動運転トラック走行実証実験に着手するという。

TuSimple JAPAN　「東名・新東名高速道路でレベル4相当の自動運転トラック走行の実証実験に成功」

＜関連記事＞TuSimple JAPAN、日本初となる東名・新東名高速道路でレベル4相当の自動運転トラック走行テストに成功　テスト映像も公開

Amazon　「空き時間に稼働したい人が短時間で配達が可能に」

「Amazon Flexプログラム」で軽乗用車による配達が可能に。主婦・主夫や学生、空き時間に稼働したい人など、より多くの人が同プログラムに参加できるようになり、配達の時間帯も2時間から4時間程度の短い枠から選択可能となった。

これにより、軽バンや運転免許を保有していない人も配達を行うことが可能となるため、働き口の確保にもつながり、トラックドライバーの人材不足の解消にもつながることに。

またその他にもAmazonは、仕分け拠点「ソートセンター」を東京都品川区に開設している。先端物流設備を導入し、トラックなどの積載効率を向上。積載率を高めることで配送拠点へ商品を運ぶトラックの台数も削減され、総輸送距離の短縮にも寄与している。

仕分け拠点「ソートセンター」を東京都品川区に開設

＜関連記事＞
Amazon、空き時間に稼働したい人が短時間で配達が可能に　軽乗用車をAmazon Flexプログラムの条件に追加
Amazon、日本で初の仕分け拠点 「ソートセンター」を東京・品川に新設　配送の効率化・配送するトラック台数の削減に寄与

消費者ができること

今回、多様な観点から物流業界における「2024年問題」へのアプローチを紹介したが、消費者である我々にもできることはあるだろう。

例えば、コンビニ宅配ボックスでの受け取りや置き配をすることで再配達の必要を無くすことができる。その他にも、まとめ買いをすることによって、注文回数を減らすことによる配送の削減も可能である。

こうした小さな取り組みを無理のない範囲で心がけ続けていくことで、2024年問題解決に繋がるかもしれない。