SMBは、企業の経営者・管理職を対象に「中小企業の社内管理に関する実態」に関する調査を実施し、その結果を公表した。
■社内の労働時間管理について約7割が課題を感じている。特に課題なのは「勤怠管理」
労働時間管理について課題に感じていることはあるか質問したところ、約7割が「ある」と回答した。
具体的に、どのようなことを課題に感じているか聞いたところ「勤怠管理（残業の管理）」と回答した人が57.5%と最も多く、次いで「従業員の業務量の把握（業務量の平準化）」「従業員の労働時間の把握（どの業務にどのくらい時間を要しているか）」と続いた。
■約4割が従業員の労働管理を「できていない」と回答
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理に関して割ける時間はどれくらいか聞いたところ、「1時間未満/日」と回答した人が29.2%で最も多く、次いで「15分未満/日」「30分未満/日」となった。
約8割が、労働管理やタスク管理に割ける時間が1日1時間未満であると回答し、労働管理やタスク管理に充分な時間を割けない現状が浮き彫りになった。
また、従業員の労働時間やタスク管理はどれほどできていると思うか聞いたところ、「あまりできていない」が34.8%、「ほぼできていない」が6.6%という結果に。中小企業の経営者・管理職の4割以上が、従業員の労働時間やタスク管理ができていないことが明らかになった。
■従業員の労働管理やタスク管理は管理者に任せている。中小企業では属人化のリスクも
誰が会社で従業員の労働時間管理を行っているかを聞いたところ、「管理者（直属の上司やマネージャーなど）」と回答した人が71.7%で最多だった。
また、誰がタスク管理を行っているかを聞いたところ、「マネージャー」と回答した人が51.7%で最も多く、次いで「リーダー」が43.8%と続いた。
次に、従業員の労働時間管理やタスク管理をどのように行っているか聞いたところ、「デジタル管理している（専用システム）」と回答した人が56.0%と過半数をしめた。
その一方で、4割以上が従業員の動労管理やタスク管理をエクセルでアナログ管理していることが分かった。
また、「従業員の労働時間管理やタスク管理は属人化されていると思うか」という質問に対しては、約6割が「思う」と回答し、従業員の労働時間管理やタスク管理は一部の決められた人のみが行っている現状が明らかになった。
【調査概要】
「中小企業の社内管理に関する実態」に関する実態調査
調査期間：2023年11月27日～2023年11月29日
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数：1,017人
調査対象：調査回答時に企業の経営者・管理職であると回答したモニター
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
＜参考＞SMB『中小企業の社内管理に関する実態』