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12月22日、QPS研究所と東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)は、衛星データを活用するサービス開発に向けて協業を開始したことを発表しました。
同日に、東京海上日動はグローバル企業向けリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム「TM Station Portal」 の提供を開始しました。海外にも拠点を置く日本企業は、近年、世界各地で発生する災害や感染症、地政学リスクの高まりなどをうけて、リスクマネジメントを行う必要性が高まっています。
東京海上日動によると、リスクマネジメント・デジタルプラットフォームは、契約情報管理、リスク情報管理、事故情報管理という3つの機能で構成されており、タイムリーな情報の把握ができるということです。このうち、リスク情報管理では、ユーザーとなる企業の拠点を地図上に示し、地震や洪水といった自然災害リスクのハザードマップを確認できるといいます。
東京海上日動は、今後外部機関や企業との協業により、データ機能の拡充を進める予定です。QPS研究所の衛星が取得したデータは東京海上日動に提供され、衛星画像を提供する機能の拡充を目指していくということです。
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