ライボの調査機関「Job総研」は、591人の社会人男女を対象に「2023年 成人の自立意識調査」を実施し、その結果を公表した。
■自立意識の有無
回答者全体の591人に成人の自立意識の有無を聞くと、「意識がなかった派」が71.8%と過半数を占めた。
意識がなかったと回答した424人にその理由を聞くと、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」が57.3%で最多となり、次いで「経済的に自立して暮らせる自信がない」が51.9%、「お金や契約の正しい判断ができない」が48.3%という結果に。
■実感年齢と条件
回答者全体の591人に自立を実感した年齢を聞くと「23~24歳」が18.8%で最多となり、次いで「25~26歳」が15.4%、「29~30歳」が11.8%。
また、自立の条件については、「自分で得た収入で生活をしている」が59.7%で最多となり、次いで「自身の言動への責任を持っている」が52.5%、「物事に対する決断力や判断力がある」が51.1%と続いた。
■契約やお金に関する失敗経験
回答者全体の591人に契約やお金に関する失敗経験の有無を聞くと、「経験あり」が60.2%で過半数を占め、「経験なし」は39.8%だった。
失敗があると回答した356人に具体的な失敗内容を聞くと「予算以上の買い物」が53.1%で最多となり、次いで「クレジットカードの利用による多額請求」が28.4%、「架空請求・詐欺被害」が13.8%に。
■保護者同意がない契約への賛否と判断力
回答者全体の591人に保護者同意がない新成人の契約への賛否を聞くと「反対派」が54.7%で過半数を占めた。また、契約時の判断力への自信について聞くと、「自信がない派」が66.7%と過半数を占める結果に。
■保護者同意の必要性
回答者全体の591人に新成人の契約時の保護者同意の必要性を聞くと「必要だと思う派」は77.3%だった。
また、クレジットカード・賃貸・携帯電話・ローンの契約時、それぞれの保護者同意の必要性を聞くと、全項目において「必要だと思う派」が過半数を占め、特に、ローンの契約について「必要だと思う派」が78.4%で最多だった。
■必要・不要の理由
新成人の契約時に保護者の同意は必要と回答した457人にその理由を聞くと「お金や契約の正しい判断ができない」が68.5%で最多となり、次いで「自身で分別をつけられない」が47.3%、「トラブル時の精神的余裕がない」が44.0%と続いた。
一方で、不要と回答した134人にその理由を聞くと「自立する良いきっかけになる」が46.3%で最多となり、次いで「1人で対処する力がつく」が45.5%、「一度失敗して学ぶこともある」が35.1%という結果になった。
【調査概要】
調査対象者：現在職を持つすべての社会人JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国・男女・20～50代
調査期間：2023年12月6日～12月11日
有効回答数：591人
調査方法：インターネット調査
＜参考＞Job総研『2023年 成人の自立意識調査』