インフォマートは、同社の「BtoBプラットフォーム 受発注」を受注側として利用する、主に食品卸企業の正社員（経営層、一般社員）349名を対象に、受注および請求業務に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。
■全体の全体の3割以上が受注業務に2時間以上費やす
会社全体における1日当たりの受注時間を聞いたところ、「120分以上」が31.7%、「90～120分未満」が6.9%、「60～90分未満」が12.6％と、全体の5割以上が受注業務に1時間以上、3割以上は2時間以上の時間をかけていることが分かった。
■全体の7割弱は受注業務デジタル化への取り組みに前向き
受注業務デジタル化への取り組みに関して、今後の見通しを聞いたところ、「今すぐ取り組みたい」が24.8％、「半年後を目途に取り組みたい」が10.7%、「1年後を目途に取り組みたい」が29.8%と、全体の65％が受注業務のデジタル化に前向きな姿勢だった。
■受注業務デジタル化の障壁、約5割が「取引先の問題」と回答
会社における受注業務デジタル化の障壁を聞いたところ、「取引先がWeb発注を嫌がる」が47.4%、「社内での優先度が低い」が24.3％、「販売管理システムが古く連携等に不安」が15.4%という回答になった。
外食産業の商流におけるパワーバランスにより、取引先の“現状の発注スタイルを変えたくない”という要望から、卸企業のデジタル化が進まないことが伺える結果に。
■請求書業務のデジタル化に取り組みたい企業は全体の約7割
発行する請求書業務のデジタル化への取り組みに関して、今後の見通しを聞いたところ、「今すぐ取り組みたい」が26%、「半年後を目途に取り組みたい」が9.3％、「1年後を目途に取り組みたい」が30.3％という回答になり、全体の約7割が請求書業務のデジタル化に前向きであることが分かった。
■請求書業務デジタル化の障壁、約3割が取引先の問題
会社における請求書業務デジタル化の障壁を聞いたところ、「取引先がWeb請求書を嫌がる」が31.6%、「社内での優先度が低い」が29.8％という回答になった。
受注業務デジタル化の障壁と同様に、取引先の“現状の請求書受け取りのスタイルを変えたくない”という考えのため、卸企業のデジタル化が進まないことが伺える。
【調査概要】
調査対象：「BtoBプラットフォーム 受発注」を受注側として利用する、主に食品卸企業の正社員
調査方法：自社インターネット調査
調査期間：2023年8月24日から9月8日
回答者：349名
※回答者の企業規模や役職に応じ、回答項目が異なるため、設問に応じ回答者数が異なる
＜参考＞インフォマート『食品卸企業、約7割が受発注・請求書業務のデジタル化を希望』