2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」　30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的

ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループは、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施し、結果を公表した。

■2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超

「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っているか？」と質問したところ、6割超が「知っている」と回答。

続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容（複数回答可）」を質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」が最も多く59.8%。

次いで「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化」が50.4%、「年間投資枠の拡充（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）」が47.4%、「非課税保有限度額の拡充（1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円））」が40.1%、「特にない」が14.2%という回答結果に。

現行のNISA制度では、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、約6割の人が新NISAの「つみたて投資枠と成長投資枠の併用」を魅力的に感じていることが明らかになった。

■6割以上が新NISAを「利用したい」と回答。その利用目的は「長期的な資産形成」が最多

新NISAを利用したいと考えている人の割合を調査として、「新NISAを利用したいと思うか？」と質問したところ、6割以上が「利用したい」と回答した。

新NISAの利用目的は「長期的な資産形成のため」が77.6%、「効率的な資産形成のため」が46.4%、「資産形成の選択肢を増やすため」が26.0%、「柔軟な運用を行うため」が23.5%という結果に。

■半数が「投資に対して積極的」と回答

「投資に対してあなたは積極的か？」という質問には、全体の半数が「はい」と回答。年代別では、30代および40代で「はい」と回答した人が6割近くに上った。

これまで日本の公教育では金融教育が行われていなかったため、ネットや書籍などの情報を参考に、多くの人は独学で投資を始めていると同社は考察。

半数の人が投資に対して積極的である一方で、投資に関する体系的な知識が無く、リスクを恐れて投資に対して消極的という人も少なくないことがうかがえる結果となった。

■投資に関する金融教育を受けたことがある人はわずか2割

「これまで、投資に関する金融教育を受けたことはあるか？」と質問したところ、2割の人が「はい」と回答した。次に、金融教育を受けたことがある人に「金融教育を受けたことで、投資に対する意識や行動に変化はあったか？」と質問したところ、8割超の人が「変化があった」と回答した。

大半の人が金融教育を受けたことによって、投資に対する意識や行動に変化があったと感じていることから、金融教育がもたらす効果は大きいと同社は考察している。

続いて、金融教育を受けたことがない人に「投資に関する金融教育を受けてみたいと思うか？」と質問したところ、投資に対して積極的である人のうち、8割近くが「はい」と回答した一方、投資に対して消極的である人のうち、「はい」と回答した人は3割にとどまる結果に。

■投資に対するマイナスイメージとして「リスクが大きい」「専門知識が必要」の声が上がる

次に、投資に対するマイナスイメージを調査。投資に対して積極的である人に「投資に対するマイナスイメージ（複数回答可）」を質問したところ、「専門知識が必要」が最も多く39.8%となった。

次いで「リスクが大きい」39.4%、「経済的余裕がないとできない」32.0%、「ギャンブル性がありそう」20.3%、「面倒くさそう」15.6%、「過去に失敗したことがある」14.4%、「マイナスイメージはない」11.9%、「怪しい」9.4%、「良いイメージがない」2.0％と続く。

一方、投資に対して消極的である人は、「リスクが大きい」59.3%、「専門知識が必要」38.3%、「面倒くさそう」30.2%、「経済的余裕がないとできない」29.2%、「ギャンブル性がありそう」23.6%、「マイナスイメージはない」12.9%、「怪しい」10.7%、「良いイメージがない」10.1%、「過去に失敗したことがある」5.4%という結果に。

投資に対して消極的である人の約6割が、投資は「リスクが大きい」と感じていることが明らかとなった。

【調査概要】
調査方法：ゼネラルリサーチのモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のビジネスパーソンを対象に実施
有効回答数：1,009人
調査実施期間：2023年10月16日

＜参考＞
ベンチャーサポートグループ『新NISAの活用と投資に対する意識』