Polimillは、「学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？」というイシュー（課題）への投票調査を実施し、結果を公表した。
同社が運営する「Surfvote」に社会におけるさまざまな課題や困りごとをイシューとして掲載。今回は、一橋大学公認の学生団体澁澤塾がSurfvoteで意見を募集したとのことだ。
一般的に、子が生まれてから大学卒業まで全て公立学校であったとしても一人当たり1000万円程度かかり、中学校から私立に行く場合は2000万円を超えると言われている。また、義務教育だけでなく塾や英会話教室といった習い事にかかる教育負担は近年増加傾向であり、保護者の費用負担が大きくなっていることから子供を持たない家庭も増加。
このような背景から少子化の傾向を受けて学費をどこまで無償化するべきかという議論が出てきているとし、今回同社は、大学授業料の無償化についてSurfvoteを通じて意見を募ったとのことだ。
■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
●賛成（無償にすべき）：41.5%
「子供に平等に教育を受けられす為に義務教育までは無償にすべきかと思います。それ以降は学校に行く行かないも個人の自由なので無償じゃなくていいと思います。」
●どちらかというと賛成（ある条件のもとで無償にすべき）：43.4%
「大学を完全無償化にして全て無料でとなれば、学習する意欲のない人も無駄な学生生活を送ることになると思うから。」
●どちらかというと反対（ほんの一部の学生以外は無償にすべきではない）：3.8%
「一部の生徒は中学生までは無償でいいと思いますが、高校生からは無償にしてしまうと教育の質が下がると思います。」
●反対（無償にすべきでない）：9.4%
「義務教育までは、親が子供の学費を払うのが義務だと思う。無償にしてしまうと、学校に通う価値が失われてしまうと思います。」
●中立（国の予算との兼ね合いがあるため詳細な情報を得た上で、慎重に検討したい）：1.9%
「奨学金の制度もあるのでそこまで完全無償化にこだわらなくてもよいと思うが、金銭面の問題で学校にすらいけない学生の割合が今後増えるのであれば検討すべきかと思う。」
【投票概要】
イシュー（課題）：学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年10月16日〜11月30日
有効票数：53票
＜参考＞
Polimill『学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？』