日本システムケア、全拠点の電力を実質再エネ由来電力に切り替え 温室効果ガス排出量を年間157.5t削減へ
IT資産のリユース・リサイクルを手掛ける日本システムケアは、本社ビル含む全国12カ所の拠点で使用する電力の全量を、トラッキング付FIT非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来の電力（以下、実質再エネ由来電力）に順次切り替えることを発表した。
実質再エネ由来電力の調達に際しては、東急不動産ホールディングスのグループ企業であるリエネが提供する「リエネでんき」（※）を活用するとのことだ。
同社は2023年3月に環境イノベーション推進室を立ち上げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。
今回、全国にあるすべての拠点に実質再エネ由来電力を導入することで、パソコンのリユース化に掛かる、データ消去・機能検査・クリーニング・キッティング・梱包といった作業で利用する電力の全てが実質再エネ由来電力に代わるという。その結果、僅か2.47kg-CO2eqの排出量でリユースパソコンを提供することが可能となる見込みだ。
2023年3月期における同社の年間消費電力量は309,894kwhに対し、実質再エネ由来電力への切り替えによる同社の温室効果ガス排出量の削減効果は、二酸化炭素換算で年間当たり157.5t-CO2eqで、総排出量の15.6％減（2023年3月期比）を見込んでいるという。これはスギの木のCO2吸収量に換算すると17,896本に相当するとのことだ。
同社は今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、より環境にやさしい事業運営を目指していくとしている。
※ 「リエネでんき」は、環境に配慮した再生可能エネルギー等を使用した電力供給サービスであり、太陽光発電などのエネルギーを活用し、地球環境への負荷を低減することが可能とのこと。