共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下、LM）は、10～60代のネット通販利用経験者を対象に「物流の2024年問題に関する調査」を実施し、結果を公表した。
なお同調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施したとのことだ。
（1）約6割がネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を「意識したことがある」
ネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を意識したことがあるかについて調査したところ、「ある」が回答が62.8％となった。
また、年代の高い層ほど負担を意識する傾向にあり、40代以上では約7割が「ある」と回答している。
（2）配送ドライバーの負担を意識するようになった時期は、2018年より「もっと前から」がトップ
配送ドライバーの負担を意識したことが「ある」と回答した人に、いつ頃からネット通販の利用時に配送ドライバーの負担を意識するようになったかを聞いたところ、「今年に入ってから」は12.2％となっている。
最多の回答は2018年より「もっと前から」の34.1％で、働き方改革関連法が成立した2018年よりも前から意識していることがわかった。
（3）配送ドライバーの負担軽減のため「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5％、次いで「置き配を利用する」が37.0％
配送ドライバーの負担を意識したことがある人が、その負担を軽減するために具体的に行ったことは「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5％で最も高く、次いで「置き配を利用する」が37.0％、「まとめ買いを心掛ける」が29.3％と続いている。
（4）「置き配」や「コンビニ受け取り」利用者へのポイント付与制度が始まれば「利用したい」は72.2％
再配達を減らす試みとして、政府の「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた、「置き配」や「コンビニでの荷物受け取り」を選んだ利用者にポイントを付与する制度について、利用意向を調査したところ、制度が始まれば「利用したい」が72.2％と高い結果となった。
（5）約半数が「ドライバーの労働環境の改善」を望んでいる。「物流の2024年問題」認知率は65.2％
「自身が望むネット通販の配送に関する改善点」を調査したところ、「ドライバーの労働環境の改善」が51.2％で最多に。
また、配送ドライバーの人手不足が深刻化する「物流の2024年問題」について「詳しく知っている」が9.3％、「ある程度知っている」が55.9％となり、合わせると認知率は65.2％という結果となっている。
なお自由回答では、「ドライバーの待遇改善」「再配達の有料化」「どの業者も置き配をしてほしい」「どの宅配業者でも、コンビニや郵便局など自分で取りに行ける場所での受け取りができるようにしてほしい」「大抵の場合は急いでいないので、ゆっくりで問題ない旨を選択できると嬉しい」といった声が挙がった。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年11月1日～11月3日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしている人）
調査対象：国内在住10～60代のネット通販利用経験者
有効回答数：1,200名
※調査結果は小数点第2位を四捨五入
＜参考＞
ロイヤリティ マーケティング調べ『物流の2024年問題に関する調査』