帝国データバンクは、全国127の路線バス運行業者（公営除く）の運行状況について調査・分析を実施し、その結果を公表した。
■路線バスの8割が今年「減便・廃止」を実施 全路線数の約1割に影響の可能性
地域の公共交通を担う路線バスの「減便・廃止」が全国に拡大している中、30路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者127社を対象に調査した結果、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約8割にあたる98社で、2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが判明した。
2024年に予定・検討中の事業者を含めると計103社に上り、全体の8割を超える結果に。ほぼすべての都道府県におけるバス路線で減便・廃止が実施され、人口密集地の首都圏でも、郊外～郊外を結ぶ路線や早朝・深夜便を中心に減便や廃止が多く目立った。
この結果、同社の推計では、調査対象となった127社で運行が判明した約1万4,000路線のうち、少なくとも約1割に相当する路線で、減便や廃止による影響が及ぶ可能性があるとのことだ。
減便や廃止となった理由として、ほぼ全ての事業者で「運転手（人手）不足」があげられた。これまで都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたものの、運転手の高齢化や人手不足により対応が限界になったことで、運行系統の整理など減便や廃止に踏み切ったケースが目立った。
その他、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためにダイヤ改正を行ったケースや沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられた。
また、平日の市街地路線や休日のショッピングモール線など、収益確保が見込まれる路線では増発を行うケースもあり、バス路線の対応は各社で戦略が分かれていることが伺える。
■「人手不足」深刻 コロナ前から人手「減少」が約半数を占める
運転手不足が大きな問題となっている路線バス会社について、運転手を含めた1社当たりの従業員数について調査を行ったところ、コロナ前の2019年時点に比べ、対象307社のうち53.1％にあたる163社で「減少」したことが分かった。
1社あたり従業員数の推移をみると、コロナ禍には貸切バス業界からの人材流入もあり240人/社を超えたものの、以降は再び減少傾向で推移し、2023年10月時点では235人/社にとどまる結果に。
近時は「待遇の良い貸切観光バスに人材が流出している」などを背景に、2024年問題への対応も含めたダイヤ維持に必要な運転手の増員が難しくなっていることが伺える。
【調査概要】
路線バスの「減便・廃止」
調査機関：帝国データバンク
調査期間：2022年年度末時点
調査対象：路線数が2022年度末時点で30本以上有する民営バス事業者127社（高速バス路線のみの事業者は除く）
※減便・廃止の判断は、各社のダイヤ改正情報などに基づく。路線等の情報は、2022年度末時点の国土数値情報（国土交通省）を参照。
各社の従業員数
調査機関：帝国データバンク
調査期間：2023年10月末時点
調査対象：乗合バス運行事業者（一般路線バスのほか、都市間高速バス運行会社も含む）
＜参考＞帝国データバンク『路線バス 8割で今年「減便・廃止」 2024年問題への対応、運転手不足でダイヤ維持困難』