キッセイ薬品工業・キッツ・KOA・セイコーエプソ・八十二銀行・ユウワ・長野県企業局・中部電力ミライズの8者は、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的としたプロジェクトの開始について、協定書を締結したと発表した。
エプソン・長野県企業局・中部電力ミライズの3者は、2021年5月に「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始し、エプソンが利用した長野県産のCO2フリー電気の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用してきたという。
今回、「信州Green電源拡大プロジェクト」の第2弾として、新たに5社の県内企業を加え、長野県内での水力発電所の開発をさらに拡充させるとのことだ。
同プロジェクトでは、キッセイ薬品・キッツ・KOA・エプソン・八十二銀行・ユウワの6社が利用した「信州Greenでんき」の購入費用の一部を、長野県企業局の「湯の瀬いとおしき発電所」の建設および中部電力が保有する「二股水力発電所」の改修に活用する。
これにより、長野県内の再生可能エネルギーを合計で約2,600kW（想定年間電力量 約1,600万kWh）増加させることが可能になるとのことだ。
同取り組みを通じて、電気のバリューチェーンを構成する発電事業者・小売事業者・利用者の3者が連携し、水力発電所の拡大に必要となる資金を安定的に確保することで、対象となる発電所の開発・改修等を直接支援するとしている。
8者は今後も、長野県内における再生可能エネルギーのさらなる拡大と「地産地消」を推進することにより、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に貢献するとのことだ。