日本郵政グループとパワーエックスが協業に合意　岡山郵便局に電力最適化サービスを導入　脱炭素社会実現に向けCO2を大幅削減

日本郵政、日本郵便およびパワーエックスは、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業において合意書を締結したと発表した。

日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指しており、その中でも、約2万4千局の郵便局を活用した地域のカーボンニュートラル化を推進していくことを重要としているという。

またパワーエックスは、再生可能エネルギーの課題である「安定供給（需要と供給のマッチング）」に対して、大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造および再生可能エネルギーなどの電力供給事業を展開。

蓄電池などの活用により電力を「溜める」、「運ぶ」、「使う」を総合的にデザインすることで、脱炭素社会における再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指している。

今後は、双方が有する経営資源・ノウハウを活用した以下の取り組みを通じて、日本のカーボンニュートラル化に貢献していくとのことだ。

■取り組み内容

・郵便局における大型蓄電池を活用した電力最適化サービスの導入
・郵便局における再生可能エネルギー電力の利用促進など

なお、同合意を踏まえ、日本郵便は2024年8月以降、岡山郵便局（岡山県総社市）においてパワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を活用した電力最適化サービスを導入。その結果を踏まえ、今後の更なる展開を検討していくとのことだ。

■実施概要

1．実施場所
・実施局：岡山郵便局（岡山県総社市長良114-2）
・概要：2017年5月、岡山県総社市IC流通センター内に開局した地域区分局

2．実施内容
パワーエックスの大型蓄電池「PowerX Mega Power」の最適運用（電力取引市場の変動と郵便局の電力需要の変動に合わせた最適なタイミングでの蓄電・放電）と、日中の太陽光電力を蓄電池にためて夜に供給するオフサイトPPAによる再生可能エネルギーを中心とした電力供給を組み合わせる。

これにより、年間約1,000トンの温暖化効果ガス排出量の削減および電力コストの削減を目指す。

3．実施時期
2024年8月以降