MS-Japanが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career」は、11月19日の国際男性デーに際し、新制度「産後パパ育休」施行から1年の現在の実態を明らかにするため『管理部門・士業の「男性育休」意識調査』を実施し、その結果を公表した。
【男性の育休取得率はわずか9％】
同調査では、子供のいる男性で「育休を取得したことがある人」の割合は、わずか9％であることが明らかになった。また、「検討したが取得しなかった」人11％を含む、91%は「取得経験がない」と判明。
さらに、職種別では「人事」と「経理」が比較的取得率が高く、企業規模別では、従業員数99名以下の企業に所属する人の取得率がわずか5％だったのに対し、100～499名規模は15％、500～999名と1000名以上規模はともに9％と差が出る結果に。
一方で、男性の育休取得意欲に関する調査では、男女ともに8割以上が（本人もしくはパートナーに）取得を希望している結果となり、取得率と大きな差があることが明らかとなった。
転職時の男性の育休制度や取得率の重視度も、既婚・未婚・子供の有無を問わず共通して5割以上が重視している結果に。
【取得しなかった理由第1位は「業務に支障」】
育休を取得しなかった理由に関して調査を行った結果、最も回答が多かったのは「休むと業務に支障がでる」という回答で25％、ついで「社内制度が不十分」が18％、「経済的な理由」が13％と続き、育休取得の実現のため会社側で対応の余地を感じさせる結果に。
またその他の回答の中では、「フレックスタイム制での働き方を活用して対応できたから」など、社内制度をポジティブに活用したという意見もあった。
【育休取得者と未取得者で、「周囲に取得者がいる」割合が20ポイント以上の差】
さらに同調査では、男性育休の取得率やイメージ向上に、「周囲に男性育休を取得したことがある人がいるかどうか」が影響力を持つことが明らかに。
育休取得経験が「ある」人の80％以上が、周囲に育休取得経験者がいた一方で、「育休取得を検討したか取得しなかった」「取得したことはない」人は、周囲に育休取得経験者がいた割合がいずれも60％前後と、20ポイント以上の差が出ることが判明。
また、周囲の男性育休取得率と男性育休へのイメージの持ち方にも相関がみられ、職場に男性育休取得者がいた人の67％が男性育休を取得するべきだと考えている一方で、周囲にいたことがない人で取得するべきとした人は36％にとどまり、周囲に育休取得経験者がいる人の方が、男性育休にポジティブな印象を持つ結果となった。
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業人材
調査テーマ：管理部門・士業の「男性育休」意識調査
有効回答数：317名
調査実施日：2023年10月18日～10月25日
調査主体：MS-Japan
※同調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある
＜参考＞MS-Japan『管理部門・士業の「男性育休」意識調査』