兵庫県養父市と日立製作所（以下、日立）は、中山間地域が抱える高齢化や過疎化などの課題を解決するため、マイナンバーカードを用いた市民向けサービスの創出をめざし、「マイナンバーカードデジタルパスポート化事業」の取り組みを開始すると発表した。
同事業は、国が主導するデジタル田園都市国家構想交付金の対象として採択されたもので、養父市が市民に紐づくデータを安全に管理しながらサービス間で連携が可能な「パーソナルデータ連携基盤」を日立と構築。
マイナンバーカードや養父市が独自で発行する「やっぷるカード（ID）」を活用した市民向けサービスの創出を推進するとのことだ。
「パーソナルデータ連携基盤」は、LGWAN-ASPサービス内にある養父市の個人情報管理サーバーから、パーソナルデータのみを取り出しサービス間で連携可能とするもので、市民が自身のパーソナルデータの提供先を設定できる同意管理機能なども提供するという。
同基盤の構築にあたり、これまで日立が培ったスマートシティのアーキテクチャー検討やエリア・データ連携基盤の構築ノウハウを活用し、国が推奨するパーソナルデータ連携モジュールを使用。
これにより、将来的な地域間・企業間などさまざまな分野に跨るデータの接続を見据えた、相互運用性の高い基盤を実現するとしている。
なお、2024年2月には養父市が運営するメタバース空間「バーチャルやぶ」上でのオンライン投票選挙の模擬実施を予定。
今後も市民の利便性向上に向け、デジタル技術を用いた先進的なサービスの創出を進めていくとのことだ。