KADOKAWA、外国籍社員を対象に「リモートワーク制度」導入 年間最長90日程度は一時帰国先から勤務可能に
KADOKAWAは、2023年10月より、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環として、外国籍社員を対象に、1年度のうち年間平均労働日数の約1／3にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入したことを発表した。
KADOKAWAは、海外事業が加速するなか、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性が高まっていることから、日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境の実現にも力を入れているという。
これまで日本で働く同社の外国籍社員は、母国に残した家族、友人と長期間会えず寂しい思いを募らせるなど、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題があったという。そこで同社は、在籍している外国籍社員の声をうけ、不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる同制度の導入に至ったとのことだ。
同社は、母国や家族との接点を維持させながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブを実現し、グローバル人材の就業満足度を高めることを目指していくとしている。
■制度の概要
制度名称：一時帰国サテライトワーク制度
導入開始日：2023年10月1日
期間：
1年度に3回まで、1回最長30日間まで（1年度の合計は最長90日間まで）
※日本と滞在国での課税が発生する滞在日数の上限が各国で異なるため、多くの国で納税の義務が発生しない90日を上限に制度を開始し、利用状況を確認しながら上限日数については柔軟に検討していく予定。
場所：対象者の旅券保有地のみ。現地での在宅勤務を原則とする。
利用の事由：制限なし
労働時間：
現地時間5:00から22:00までのうち7時間（フレックスタイム）
※原則的には日本国内におけるサテライトワークと同様な働き方を想定。