土地所有・相続に関する悩みを持つ人向けのサービス「RENOSY 土地活用の相談窓口」は、空き家対策や土地活用サービスを提供している企業・団体をカテゴリ別に分類した「空き家対策・土地活用カオスマップ 2023」を公開した。
「RENOSY 土地活用の相談窓口」は、遊休地や古いアパート、マンションなどの有効活用をサポートするサービス。利用者と協力企業の間に中立的な立場として入り、他社への問い合わせや複数社での比較検討を進める際のサポートを行うという。
2023年、相続土地国庫帰属制度の開始や空家等対策の推進に関する特別措置法の改正が公布される中、2024年4月からは相続登記の申請が義務化される予定となっており、これまで以上に土地所有・相続に関する動きが注目を集めているとのことだ。
今回作成されたカオスマップには、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体を調査し、計34社が「建築・建替」（戸建て・集合住宅）、「駐車場」、「リノベーション」、「マッチング」、「コンサルティング」の5つのカテゴリに分類されている。
なお、各社のサービスは多岐に渡っているため、複数のカテゴリに当てはまる場合もあるとしている。