ふるさと納税総合研究所は、令和4年度ふるさと納税による⽇本全体への経済効果が4兆1,259億円になったことを発表した。
個人から自治体への寄附金額は9,654億円で、これに対し自治体の返礼品の送付および、税務処理事務手続きなどの経費が存在する。これらふるさと納税によって行われる経済活動の総額は2兆3,825億円となっている。
一次波及効果、二次波及効果を加えると4兆1,259億円という金額になり、これは全⾃治体のふるさと納税受⼊額9,654億円に対し約4倍以上の効果があったことになるとのことだ。
例えば、個人がふるさと納税で1万円の寄附を行った場合、返礼品の仕入れ発送などを含め2万4,600円程度のお金が動き、全国へ波及した後には4万2,300円程度まで大きくなる。
各地の隠れた名産品がふるさと納税の返礼品になったことをきっかけに、地域企業が売上を伸ばすなどの効果も出ているという。
ふるさと納税総合研究所は、返礼品を目的としてふるさと納税を行っていても、その寄附額は全国を4回転も巡り、日本経済に好循環を生み出していることが数値で示されたとしている。
なお、経済波及効果は「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）」と日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクのデータを用いて、全自治体のふるさと納税制度の影響を計算したとのことだ。（計算協⼒：理化学研究所 客員研究員 江頭満正氏）