GMOグローバルサイン・ホールディングスは、同社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が静岡県に導入されると発表した。静岡県では、10月中旬より従来の紙の契約書に加えて「GMOサイン」による電子契約の利用を開始するとしている。
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により業務効率化を実現できるという。
また、契約内容に応じて署名タイプを使い分けること可能で、利便性と安全性のバランスが取りやすいことを特長としている。
静岡県では、2023年9月から電子契約の利用を希望する事業者への事前説明会を開催する等のサポートを実施。まずは、知事部局議会事務局・労働委員会事務局で取り扱う各種契約書・協定書・覚書から利用を開始し、段階的に利用範囲を拡大していく方針とのことだ。
なお、GMOグローバルサイン・HDと静岡県は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進するとしている。