2024年4月から施行される建設業の労働時間規制に関して、約半数が「法改正の詳細を把握できていない」　建設業の勤怠管理に関する調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerは、建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者の計413名を対象に、「建設業における勤怠管理」に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。

■2024年4月から施行される建設業の労働時間規制に関して、約50%が内容を詳しく把握できていない

同調査で、2024年から施行される時間外労働の上限規制について質問したところ、「詳しく知っている」・「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」と回答したのは51.3%に留まり、約半数が法改正について把握していないことが明らかとなった。

また、時間外労働の上限規制に向け正しく労働時間を集計できる体制があるか聞いたところ、15.9%が「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正確に把握できていると感じる」、27.3%が「体制整備に取り組んでいるが、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」と回答した。

■過半数の企業が、タイムカード・Excel・日報で労働時間の集計を行う

労働時間の集計方法について質問したところ、「タイムカードやExcelによる集計」が24.7%、「日報等による従業員の自己申告」が29.3%と、合わせて54.0%が日報・タイムカード・Excelで勤怠管理を行っているという結果に。

また、上記の質問で「タイムカードやExcelによる集計」・「日報等による従業員の自己申告」と答えた人に対し、労働時間を正確に把握できていると感じるか聞くと、「できているが、一部不安がある」が46.1％、「できていないと感じる」が24.2％と、合わせて7割以上の人が、正確な労働時間を把握できているか不安を感じていることが明らかになった。

■現在タイムカードや日報で勤怠管理をしている企業の約6割が、2024年4月に向けて勤怠管理システムへの移行を検討

勤怠管理システムへの移行について聞いたところ、「移行を検討している」が28.0%、「取り組むかどうか検討している」が36.9%と、合わせて約6割の企業が勤怠管理システムに関心を持っているという結果に。

■勤怠管理システムを導入時の課題は、コストと人材

また、既に勤怠管理システムを利用、または検討している企業を対象に、勤怠管理システムを導入時の課題を聞くと、上位3つの課題が「新たにコストが発生すること」で44.3%、「現場の理解が得られないこと」で27.0%、「推進できる人材がいないこと」で25.6%となり、コストと人材に関する課題が多いことがうかがえる。

【調査概要】
調査タイトル：【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査
調査対象：建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者 413名
調査期間：9月9日〜11日
調査方法：インターネット調査

＜参考＞
Jinjer「【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査」