茨城県笠間市、日立製作所（以下、日立）、および日立システムズは、笠間市における人口減少と少子化・高齢化を背景とするさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みとして、2023年8月に連携協定を締結したと発表した。
同協定は、デジタルを活用した効果的なサービスの研究および実施を通じて、市民サービスの質向上や持続するまちづくりの実現に資することが目的とのことだ。
同協定の第一弾事業として、2023年10月より「動く市役所」というサービスを開始するという。
「動く市役所」は、日立のサービス「汎用デジタル窓口」を搭載した車両に市役所職員が搭乗し、市内各所へ出向く移動型窓口サービスで、市役所窓口への来訪が難しい市民に向けて、オンラインでの各種申請手続きや相談ができるサービスを提供するもの。
市民は車両内の大型ディスプレイで、ビデオ通話にて市役所職員と会話しながらマイナンバーカードなどの各種申請手続きや相談を進めることができるという。必要な書類についても車両と市役所の双方に設置された書画カメラを用いてリアルタイムで共有して記入することが可能とのことだ。
今後、笠間市、日立、および日立システムズは、デジタルを活用した持続するまちづくりの実現に向けて取り組んでいくとしている。「動く市役所」は、今後も保健医療サービスへの活用や民間サービスとの連携などを検討していくとのことだ。
■連携協定概要
（1）オンライン行政サービスの研究および内容の向上
（2） デジタル技術を活用した新たな市民サービスの研究および実現
（3）地域DXの実現に向けた研究および人材育成
（4）デジタルデバイド(情報格差)の解消に資するサービスの研究および実施
（5）その他、笠間市創生の推進に関することで3者が必要と認める事項