中野区、1世帯あたり3万円の価格高騰支援給付金の給付対象を拡大 住民税非課税世帯以外にも給付へ

中野区は、価格高騰支援給付金の給付対象を拡充すると発表した。

これまで住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付を行っていたが、物価高騰が続いているため、経済的負担が同程度であるとされる他の世帯に対しても支援が必要であるとの判断から、給付対象を拡充するとのことだ。詳細は以下の通り。

■拡充する給付対象

・2023年度分の住民税均等割のみが課税されている世帯(対象世帯:約4,120世帯)
・2023年度分の世帯全員の住民税課税所得の合計が150万円未満の世帯(対象世帯:約16,300世帯)
※いずれも2023年6月1日時点で、中野区の住民基本台帳に登録されている世帯が対象

■給付額と申請方法

給付額は1世帯につき3万円で、申請方法は郵送、相談窓口、電子申請が可能。申請期限は2024年2月10日まで(消印有効)。

■スケジュール

2023年12月上旬:対象世帯あてに必要書類を発送、申請受付開始
2024年1月上旬:順次給付開始

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