東京駅・日本橋川沿いエリアに大規模複合施設を整備へ　東京建物、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」の権利変換が認可

東京建物は、八重洲一丁目北地区市街地再開発組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において、推進していた「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」を、2023年9月15日付で東京都知事より権利変換計画の認可を受けたと発表した。

同事業は、さまざまな勉強会や協議会を重ね、2015年7月に再開発準備組合を設立し、2019年10月の都市計画決定、2021年12月の市街地再開発組合の設立を経て、権利変換計画の認可に向け準備が行われていたという。

東京建物は再開発準備組合設立当初より、地権者かつ事業協力者として同事業に参画し、同再開発組合設立以降は参加組合員および特定業務代行者として引き続き事業協力を実施。

今後も同再開発組合の一員として権利者とともに、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合施設を整備し、日本橋川沿いエリアのゲートに相応しいまちづくりを目指し、同事業を推進していくとのことだ。

■同事業の主な整備方針・特徴

1．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備
2．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
3．防災対応力強化と環境負荷低減

計画概要

所在：東京都中央区八重洲一丁目1番他
地域地区：商業地域、防火地域、日本橋・東京駅前地区地区計画、駐車場整備地区
敷地面積：（全体）約9,260平方メートル（南街区）約7,560平方メートル（北街区）約1,700平方メートル
延床面積：（全体）約186,500平方メートル（南街区）約185,500平方メートル（北街区）約1,000平方メートル
用途：事務所・店舗・宿泊施設・駐車場等
予定工期：（本体工事着工）2024年度（南街区竣工）2028年度（北街区竣工）2031年度