東京都教育委員会は、2021年9月に、男女別定員を定めている都立高校の男女合同定員による入学者選抜への移行について、中学校の進路指導に与える影響を考慮し、段階的・計画的に進めることを公表した。
2022年度入学者選抜では、男女別定員を定めている都立高校（109校）全校で、男女それぞれの定員の10％を男女合同とする緩和措置を実施し、2023年度入学者選抜では、男女別定員を定めている都立高校（108校）全校で、20％を男女合同とする緩和措置を実施したという。
これらの緩和措置の結果を基に、2024年度入学者選抜から、男女合同選抜へと移行するとのことだ。
緩和措置の実施状況について、2022年度入選では、男女合同選抜の場合と同じ結果になった学校が81校（74％）、女子合格者が増加する学校が23校（21％）、男子合格者が増加する学校が5校（5％）であったという。
2023年度入選では、男女合同選抜の場合と同じ結果になった学校が99校（92％）、女子合格者が増加する学校が9校（8％）、男子合格者が増加する学校は0校であったとのことだ。