2023年第4四半期の日本の雇用意欲、41ヵ国・地域で最も低い結果に　マンパワーグループの雇用予測調査

総合人材サービスのマンパワーグループは、2023年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を調査し、その結果を公表した。

■純雇用予測は＋11％で増加傾向

同調査の結果、第4四半期の雇用計画について、前四半期から「増員する」と回答した27％の企業数から「減員する」と回答した14％の企業数を引き、季節調整値（※）をかけた純雇用予測は、+11％で、前四半期比より2ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加という結果に。

■41ヵ国・地域の純雇用予測　グローバル平均は+30%、日本は+11％

41カ国・地域の純雇用予測は、すべてでプラスの回答が得られた。一方、日本は、アルゼンチン・チェコ共和国と並び、世界比較で最も低い雇用意欲という結果に。

■業種別では全9業種で増員予測　情報技術分野に最も堅調な雇用活動が期待

日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種すべてで増員予定という結果に。

最も堅調な雇用活動が期待されるのは、「情報技術」で、前四半期比4ポイント増の純雇用予測+32%。次いで「通信サービス」が前四半期比9ポイント増で+21%、「素材／資本財・サービス」が前四半期比±0で+16%だった。

■組織規模別では全ての組織規模別で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定という結果に。大規模組織が、前四半期比1ポイント増の純雇用予測+16%となり最も高い雇用予測で、従業員数10人未満の組織でも、前四半期比4ポイント減の純雇用予測+2％となった。

【調査概要】
調査時期：7月1日～31日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
有効回答数：日本国内1,020社、世界41カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業
調査方法：WEBアンケートによる調査

＜参考＞
マンパワーグループ｢マンパワーグループ雇用予測調査」

※ 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用している。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしている。