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両社は今後、日本国内の通信事業者や官公庁への低コストの打ち上げ能力の提供を通じ、宇宙利用の促進を目指す考えです。
電動式の円形回転装置による打ち上げのメリットについては、「必要なタイミングでのオンデマンドの打ち上げが可能となり、また、ロケットでの打ち上げと比較して、70%以上の燃料コストおよび二酸化炭素を削減することができ、柔軟性、即応性に加え、環境にもやさしい低コストの打ち上げが可能となります」と説明されています。
住友商事は電波観測衛星のコンステレーションを運用しているHawkEye 360にも出資しているほか、ispaceと民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナー契約を締結していました。「今後も引き続き、SpinLaunchのような新技術の社会実装を目指すスタートアップへの投資などを通じて、宇宙利用を促進し、豊かさと夢のある社会の実現を目指します」と述べています。