千葉県・埼玉県の物流施設「LOGIFRONT浦安・狭山」で太陽光発電電力の活用システム稼働　年間約1,700トン超のCO2削減に

日鉄興和不動産、日鉄エンジニアリング、みずほ東芝リースの3社は、物流施設「LOGIFRONT浦安」および「LOGIFRONT狭山」（以下、各物流施設）で、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力を最大限活用するスキーム（オンサイトPPA＋オフサイトPPA）を共同構築し、9月より供給開始したことを発表した。

同取り組みで3社は、各物流施設の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各物流施設に発電した電力を供給（オンサイトPPA）。

発電（供給）電力が物流施設の消費電力を上回る場合、余剰電力が生じることとなるが、日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点に余剰電力を託送供給することにより、再生可能エネルギーを余すことなく有効活用することが可能とのことだ（オフサイトPPA）。

同取り組みにより、太陽光発電電力量は初年度で約399万kWh／年を見込んでおり、二酸化炭素（CO2）削減効果は、6か所の施設で1,733トン／年になる見込みとしている。（6か所の施設とは、オンサイト2か所の物流施設、オフサイト4カ所の日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点のこと）

3社は、再生可能エネルギーの更なる有効活用に向けて、同スキームに限らず、施設毎の特性や需要動向を踏まえた最適な電力供給スキーム構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と未来につながる持続可能な社会の実現に貢献していくとのことだ。