東急グループら8者、川崎市域への再生可能エネルギー普及拡大に向け「川崎未来エナジー」設立

東急と東急パワーサプライ（以下、東急グループ）は、川崎市とNTTアノードエナジー、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行とともに、地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」を2023年10月に設立することに合意したと発表した。

川崎未来エナジーの設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力および再生可能エネルギー由来の電力を公共施設や市内民間施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消や温室効果ガス排出量の削減、地域エネルギープラットフォームの構築を図ることだという。

同取り組みは、川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に基づくものである。

東急グループは、地域に根差した事業運営とまちづくりの経験、川崎市域の電力供給ノウハウを生かし、会社運営や小売り電気事業の運営全般を担当するという。また、再生可能エネルギー開発事業やエネルギーマネジメント事業の導入検討を進め、川崎市が目指す「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に貢献するとしている。

川崎未来エナジーは、電力小売り事業を通じて地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消を実現するとのことだ。事業開始は2024年4月を予定している。