ミーカンパニーは、任意接種ワクチン「小児インフルエンザ、おたふくかぜ」に関して、自治体が行っている公費助成の状況を全国1,747（47都道府県、23特別区、1,724市町村）の自治体に対して調査し、その結果を公表した。また、SCUEL（スクエル）データベースの一部として提供されている。

任意接種ワクチンの助成状況に関する調査

■小児インフルエンザの助成状況

全国1,747自治体のうち、全額助成する自治体は107自治体（6.1%）、一部助成する自治体は787自治体（45.0%）、記載なしまたは助成なしの自治体は853自治体（48.8%）であった。全額または一部助成の割合が80%を超える都道府県は、茨城県、岩手県、秋田県、石川県、栃木県、富山県、福島県となった。

小児インフルエンザの助成状況

■おたふくかぜワクチンの助成状況

全国1,747自治体のうち、全額助成する自治体は98自治体（5.6%）、一部助成する自治体は464自治体（26.6%）、記載なしまたは助成なしの自治体は1,185自治体（67.8%）であった。全額または一部助成の割合が80%を超える都道府県は、茨城県、宮崎県、石川県、大分県となった。

おたふくかぜワクチンの助成状況

北関東では助成のある自治体が大半を占める一方で、2回接種が推奨される13歳未満の人口が全国平均より多くても公費助成がないか、明記されていない自治体も見受けられたとのことだ。

小児インフルエンザワクチンの助成状況と13歳未満の人口比

【調査概要】
調査手法：web調査（自治体ホームページ、条例の確認）
実施期間：2022年10月〜2023年5月
対象地域：全国（1,747自治体）

＜参考＞
ミーカンパニー『任意接種ワクチンの助成状況に関する調査』