中国の不動産大手・中国恒大集団は、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。

中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍からの景気回復の障害となっていたという。

恒大集団が7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過に。2023年3月には外貨建て債務の再編計画が発表されていて、今月下旬には債権者の投票が行われる予定となっている。

恒大集団が申請した連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための手続き。

国際的な債務再編の際に必要となることがあり、資産を保全し、円滑な経営再建につなげる狙いがあるとみられるとのことだ。