NTTは、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTコムウェア、クニエ、日立製作所、日本電気、富士通とともに参画すると発表した。
同事業の目的は、これまでハードウェアを中心に推進されてきた脱炭素化について、新たにソフトウェア分野にも取り組みを促すことだという。国内初となるソフトウェアに関するCFPの算定ルールを策定し、ソフトウェアのCO2排出量可視化を推進するとのことだ。
NTTは、ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた研究開発を2021年から開始。これまで、ソフトウェア開発時の消費電力計測実験を実施し、CO2排出に関わるデータの収集・可視化・削減手法の確立、ソフトウェア開発コストに代わるソフトウェアのCO2排出量の算定ルールや可視化・削減に向けたガイドライン・ツール等を検討し、NTTグループ内への普及展開を目的にグリーンソフトウェア連絡会を開催してきたという。
これまでのグリーンソフトウェアに関する研究開発によるソフトウェア開発時の消費電力計測技術やソフトウェアのLCA分析に関する知見を基に、同取組みにおける旗振り役の立場でソフトウェアの標準的なCFPの算定ルールを提案し、同事業に参画するコアメンバー企業と協議・合意形成を進めていくとのことだ。
将来的にはソフトウェア分野のCO2排出量の更なる削減に向けたグリーンソフトウェア開発・運用技術の研究開発を推進していくとしている。
