パナソニック、神奈川県藤沢市・東京都千代田区にて届出制に基づく自動配送ロボットの運用開始　物流業界の人手不足解消へ

パナソニック ホールディングスは、2023年4月1日施行の「道路交通法の一部を改正する法律」に規定された遠隔操作型小型車における届出制において、届出が受付され、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて自動配送ロボットの運用を開始したと発表した。

また、東京都千代田区丸の内での届出も受付され、自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供も開始したとのことだ。

物流業界における慢性的な人手不足や2024年問題、食料品の購入や飲食に不便を抱える食料品アクセス問題などが大きな社会問題となっている。これらを解決すべく、日本国内で本格的なロボットサービスの社会実装に向けた検討が進められており、2023年4月1日には「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、届出制となった。

これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査を経て、遠隔操作型小型車として公道での審査無く、書類提出のみの手続きでロボットの公道走行が可能に。

パナソニックHDでは、ラストワンマイル配送の課題を解決するために自動配送ロボットを活用したサービス実証を推進してきたという。また、今回の道路交通法改正に合わせて、安全基準やガイドライン等を策定した一般社団法人ロボットデリバリー協会（以下、ロボットデリバリー協会）の発起人として創設に関わり、これまでのサービス実証で得た知見に基づき、それらの策定に参画してきたとのことだ。

今回、届出制移行に伴い、パナソニックHDは、ロボットデリバリー協会による安全基準の適合審査を受け、2023年7月に合格証を取得。その後、神奈川県、東京都それぞれの公安委員会に届出を行い、日本で初めて（※）受付されたとのことだ。

（※）パナソニックHD調べ（2023年8月1日時点）