大東建託は、関電エネルギーソリューション、兵庫県森林組合連合会と、間伐材を燃料にした兵庫県朝来市の「朝来バイオマス発電所」と「be材供給センター」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。
朝来バイオマス発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的とし、2016年12月に運転を開始。
しかし、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月に発電は停止となっている。
事業譲渡に向けた検討が行われていたが、今回、大東建託が事業譲渡契約先となる事が決定。来年度中の再稼働を目指し、事業譲渡に向けた具体的な調整を進めていく予定だという。
同社は、国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、2040年までに、事業活動で消費する電力を100%自社発電の再生可能エネルギーにすることを目標として掲げている。
今後は、同発電所で発電した再生可能エネルギーを利用することで、同社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は50％に達する見込みとのことだ。
朝来バイオマス発電所・be材供給センターの概要
施設名：朝来バイオマス発電所・be材供給センター
所在地：兵庫県朝来市生野町真弓373－70（生野工業団地内）
発電出力：5,600kw
敷地面積：約3.5ha
発電電力量：約4,000万kwh（一般家庭約9,400世帯の年間電気使用量相当）
CO2排出削減量：約18,000ｔ