Uber Eatsと福岡市、食料品アクセス問題解決に向け事業連携 アプリ活用の買い物で最大計6,000円分の割引を提供
Uber Eats Japanと福岡市は、食料品アクセス問題の解決に向けた官民連携事業を発表した。
福岡市の官民連携プログラム「福岡100ラボ」採択事業として、2023年7月1日から2024年2月29日のプログラム期間中、福岡市民が食料品等の生活必需品の購入にUber Eatsアプリを活用する支援を、福岡市・Uber Eats Japanが共同で実施するとのことだ。
スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアをはじめ様々な小売店舗が加盟しているUber Eatsは、福岡市と連携し、困難を抱える市民がUber Eatsアプリを活用して、容易かつ迅速に必要なものや欲しいものを手に入れる支援を行うという。
同支援は、高齢、障がい、子育てや介護、急なケガ・病気等で買い物に困難を感じている人、その家族、また将来の買い物に不安を感じている55歳以上の人で、Uber Eatsで食料品・日用品を初めて購入する福岡市内在住の利用者が対象となるという。
該当者は、世帯や買い物の状況などに関するアンケートに回答することで、合計3,500円分の割引が活用可能となる。
さらに、アプリの仕様や品揃えに関する事後アンケートにも回答した場合、合計6,000円分の割引を受け取ることができるとのことだ。
使い方が分からない人は、福岡市の市民センターで開催されるUber Eats使い方講座や福岡市内のイオンモール3店舗にて開催されるUber Eats登録会への参加も可能。詳細は福岡市公式Webサイトに記載されている。
Uber Eatsは、アンケート結果を含む今回の共同事業を通じて、サービスの向上・改善に努め、高齢者にも使いやすく分かりやすいオンラインデリバリーサービスの提供を目指していくとのことだ。