テラドローンは、国土交通省と経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画したと発表した。
「空の移動革命に向けた官民協議会」は、人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会し、今後日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する場とのことだ。
テラドローンは、2016年からドローンのハードウェア、ソフトウェア、サービスを活用して顧客の課題解決に取り組んできたという。また、無人機の運航管理システム「Terra UTM」の研究開発と実証実験を進めてきており、2022年には、世界8か国にわたる「空の運航管理プラットフォーム」を構築したUTM欧米導入数No.1であるUniflyの筆頭株主となった。
今後、テラドローンはこれまでの実績や知見を活かし、「空飛ぶクルマ」の運航管理システムとして想定されているUATMの技術開発や仕組みづくりに取り組む予定だという。また、「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、運航事業者や離発着場の事業者をはじめ、多くの事業者と協力し、「空飛ぶクルマ」市場の拡大に貢献していくとしている。