東京都港区「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、市街地再開発組合向け「グリーンローン」契約を締結

中央日本土地建物・独立行政法人都市再生機構・住友不動産が参加組合員として推進する虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合（以下、同組合）とみずほ銀行は、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」において、コミットメントライン形式のグリーンローン契約を締結したことを発表した。

グリーンローンとは、「グリーンローン原則」に準拠し、環境課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローン。

同グリーンローンは、市街地再開発組合を借入人とするグリーンローンであり、LMA等の「グリーンローン原則」ならびに環境省の「グリーンローンガイドライン」に適合した資金調達だという。

また、同グリーンローンは、日本格付研究所の「JCRグリーンファイナンス評価手法」に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」、「管理・運営・透明性評価」、「JCRグリーンローン評価」について、それぞれ最高ランクの評価を取得。

加えて、同事業はLEED Gold予備認証を取得しているほか、ZEB Orientedをはじめ、DBJ Green Building認証およびCASBEE、BELSの最高ランクを取得する予定とのことだ。

■同事業の特徴

1．国際競争力向上に資する都市機能の導入
産学官の垣根を越えたビジネスの創出と交流を支援する「（仮称）虎ノ門イノベーションセンター」を整備し、東京の国際競争力向上に貢献。加えて、中央官公庁街である「霞が関」に近接する立地特性を活かし、社会課題解決に向けた官民連携の交流機能も内包。

2．ビジネス交流拠点形成に向けた都市基盤の拡充
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅や周辺施設と一体となる交通ネットワークを整備し、利便性が高く安全な歩行者空間を創出。さらに広場の整備などを通じて緑とにぎわいが溢れる交流空間を生み出し、都市に新たな魅力を与える。

3．防災機能の強化と環境への取り組み
帰宅困難者を受け入れるスペースを確保するとともに、防災備蓄倉庫及び72時間分の電力供給が可能な非常用発電設備を整備。また、先進的な環境技術やDHC（地域冷暖房施設）の導入により環境負荷を低減。