日本出版販売(以下、日販)、紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、書店主導の出版流通改革およびその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結したと発表した。

日販、紀伊國屋書店、CCCが出版流通改革に向けて協議を開始

今回、紙媒体市場規模の縮小や高い返品率、物流費の高騰などにより、出版流通モデルが危機に瀕しているという背景から、書店自らの手で出版流通改革に取り組むことを決定したという。

6月19日に行われた3社調印式の様子

協議では、新たな直仕入スキームの構築、機械学習等のテクノロジーを活用した需要予測に基づく適正仕入の実現、適時適量かつESGに基づくサスティナブルな流通の実現、ユーザー利便性向上による購入者の拡大や購入数の増加に向けた新たな販売促進施策やレコメンド施策の実施などを検討するとのことだ。

また、新たな直仕入スキームを実効的に推進していくため、紀伊國屋書店・CCC・日販が出資する合弁会社の設立も検討するという。他書店や各出版社への説明を行いながら、2023年秋を目途に、実行計画の策定と合弁会社の設立に向けた準備を進めていくとしている。

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