DataSignは同社が提供する、「webtru（ウェブトゥルー）」が、日本経済新聞社が運営する各サイトに導入されたことを発表した。なお、「webtru」は既にNTTドコモやゆうちょ銀行などにも導入されているとのことだ。
2022年6月、改正電気通信事業法（以下、改正電通法）が成立し、2023年6月16日に施行される。
現在のウェブサイトやアプリは、Google Analyticsなどの第三者のサービスを導入することが一般的になっており、またその仕組みが複雑化する中で、利用者の「どんな情報」が「どこ」へ「何の目的」で送信されているのかを把握することが困難になっている。
改正電通法の外部送信規律では、オンラインメディア等が運営するウェブサイトやアプリが利用者の情報（クッキーに限らない）を第三者へ送信する場合、前述の「どんな情報」が「どこ」へ「何の目的」で送信されているのかを把握し、次のいずれかの対応が運営者に義務付けられる。
●法定項目の通知
●法定項目の公表
●情報送信に対する同意の取得
●情報送信に対するオプトアウト手段の提供
また、ウェブサイトやアプリの運営者自身もこれらをすべて把握し、適切に改正電通法に対応することは相当な工数が必要となるため、対応ソリューションが求められているという。
webtruは、改正電通法に対応するための4つのモードと、情報送信先を自動検出し必要事項を自動生成する機能を搭載。デザインや文言を変更できるカスタマイズ機能も備え、ニーズに合わせ幅広く導入することが可能とのことだ。
■webtruの機能
改正電通法に対応した4つのモード
●通知モード
●公表モード
●同意モード
●オプトアウトモード
情報送信先を検出し必要事項を自動生成
●情報の内容（どんな情報が）
●情報の送信先の名称（どこへ）
●情報の利用目的（何の目的で）
なお、日本経済新聞社がwebtruを導入した理由として、日本経済新聞社 執行役員プラットフォーム推進室長、渡辺雄一郎氏は次のように述べている。
「当社は日経電子版をはじめとしたメディアを中心に、イベントや広告などの情報もＷebサイトやアプリで提供しています。これらは様々な外部サービスを利用しており、その内容は従来もお客さまに公表してきました。
改正電気通信事業法がより詳細な公表を求めることになり、webtruを導入すれば効率的に、適切な対応ができるのではないかと期待しています。当社1月に発表した「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束（日経データ憲章）」の趣旨にも沿うと考えています。」