DAC、改正電気通信事業法の施行に対応　企業向けに外部送信規律コンサルティングサービスを開始

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）は、6月16日施行の改正電気通信事業法でWebサイトやアプリを持つ多くの企業に対し設けられる外部送信規律への対応として、複数のパートナー企業と連携し、対応ソリューションの導入を目的としたコンサルティングサービスを開始したことを発表した。

改正電気通信事業法では外部送信規律が制定。

対象事業者は、他人の需要に応じてWebサイトやアプリを通じてメッセージ媒介サービスやSNS、検索・情報提供サービスなどの事業を営む企業で、当該Webサイトやアプリにおいてクッキーをはじめとした生活者に関わるデータを外部に送信する場合、あらかじめ生活者に対しそうした行為に関する通知や公表といった確認機会の提供が求められる。

こうした状況を受けDACは、同意管理プラットフォームの活用をはじめとし、通知・公表対応から事前同意取得、オプトアウト機会の提供といった企業の外部送信規律への対応サポートを行うコンサルティングサービスの開始に至ったとのことだ。

■外部送信規律コンサルティングのサービス概要

DACではこれまで各プライバシー法に基づく対応と、企業の1st Partyデータ活用に必要なプライバシーコンサルティングを「データレギュレーションコンサルティングサービス」として提供しており、法律とシステムの両面で多くの企業をサポートしているという。

新たに外部送信規律への対応として、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）やPriv Techなどと提携し、各社が保有している外部送信規律に対応できるソリューションを多数取り揃え、企業の状況や要望に合わせたツールの提供を行うとのことだ。

【IIJ連携例】
CMP「OneTrust」のサイトスキャン機能を用いて外部送信情報を検出し、通知・公表が必要な情報の一覧表をスクリプト形式で企業に提供するオプション機能「通知・公表オプションライセンス」

【Priv Tech連携例】
ピギーバックにも対応し得る形で、企業サイト上の通信状況の洗い出しから一覧掲出を行う「Trust 360電気通信事業法対応」

なお、ツールの提供のみに限らず、長年のデジタル広告の知見やCDPをはじめとした数々のデータ施策における実績を活かし、広告・データ活用施策の状況整理から対応策提示、ソリューションの導入・実装までをワンストップで支援するという。

DACは今後も、企業が扱う生活者データの透明性向上およびプライバシー保護施策のサポートに注力し、企業のマーケティング活動推進を支援していくとのことだ。