公営塾研究プロジェクトは、全国の自治体を対象に「公営塾」を設置しているか等を問う質問紙調査を行い、結果を公表した。
同研究では「公営塾」を自治体の施策として設置している学習支援のための塾と捉えている。
公営塾は過疎化が課題となっている地域において、子どもの受験準備や補習を担うために設立されることも多く、2012年以降急増。これまで、地域活性化の立役者としてメディアに取り上げられたり、特定の地域を対象とした研究が行われているという。
同研究では、公営塾についての全国調査を実施し、自治体や国の行政、公営塾の管理運営者、公営塾のスタッフ、地域活性化に取り組むアクターが参照できるような情報を収集分析し、公営塾の効果や課題を明らかにすることを目指しているとのことだ。
■170の自治体が「公営塾」を設置
全国にある1778の自治体のうち、同調査での有効回答数は653件（回答率36.8％）となっている。
有効な回答があった653自治体のうち、170の自治体が「「公営塾」を設置している」と回答。「「公営塾」を設置していない」と回答した自治体は421となった。
また、これらの自治体に、追加で「自治体として、校外学習に対する公的支援を行っているか」と尋ねたところ、「校外学習に対する公的支援を行っている」自治体は83あり、この中には何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合が含まれていたという。
なお、「分からない」と回答した62の自治体に、追加で自治体が実施している取り組みの内容を尋ねたところ、回答からは、何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合があることが判明したとのことだ。
【調査概要】
第1弾の調査としての「全国自治体調査」は、2022年1月から3月にかけて、全国の1778自治体を対象に実施。
＜参考＞
公営塾研究プロジェクト『全国自治体調査』