JAL・イオンリテールら、長野県諏訪郡でドローンを活用した次世代型店舗づくりへ　新たな買い物体験を創出

イオンリテール、日本航空（以下、JAL)、KDDIスマートドローンは、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結したと発表した。

2025年に開店予定の長野県諏訪郡下諏訪町の店舗で実証を開始し、他地域への展開も視野に取り組んでいくとしている。

少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には新たな配送チャネルの創出が求められている。こうした課題に対応すべく、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出やサプライチェーンの最適化・効率化を図るとともに、新たな買い物体験を提供することを目指すという。

地域店舗では、防災対策の一環として、避難場所の提供や被災地への物資輸送にもドローンの活用を検討。また、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンの利用を広め、地域社会のつながりを強化することも視野に入れていくとのことだ。

各社の役割

イオンリテールは、当該地域のニーズを掘り起こしそれに対応するソリューションを企画。また、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline）の全体戦略を推進するという。

JALとKDDIスマートドローンは、各々のドローンオペレーション実績と運航管理システムなどの技術を活用し、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、安全の確保を大前提とする効率的な運用実現を目指すとしている。