官公庁・自治体向け『GMOサイン電子交付』提供開始　紙の処分通知等を電子化　なりすまし対策も可能

GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、官公庁・自治体向けの新たなサービス「GMOサイン電子交付」を提供開始した。

これにより、補助金の採用決定通知書等の各種処分通知を安全に電子化でき、これまでの紙による発行・郵送という時間とコストを削減することが可能となるという。

また、従来の紙の公印に代わり、知事や市町村長等の職責つきの電子証明書を使用することで、なりすまし対策を実現し、安全性の高い電子交付が可能に。さらに、業務効率化による行政サービス向上、ペーパーレス化による環境保護・SDGsへの貢献も見込めるとのことだ。

「GMOサイン電子交付」の導入背景として、新型コロナウイルスの影響により自治体での押印見直しや電子契約の導入が進んでいること、そして総務省が「2025年度」を目標とする自治体DX推進の期限が近づいていることが挙げられるという。

GMOグローバルサイン・HDは、電子認証局や電子契約サービスの運営で培ったノウハウをもとに、今後も全国各地の自治体DXの支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとしている。