JALは、経済産業省、東京証券取引所および（独）情報処理推進機構より「DX銘柄2023」に選定されたことを発表した。
今回の選定は、DXの推進体制に加え、既存の航空サービスの深化と新たなビジネス領域の取り組みへの本格化が高く評価され、受賞に至ったという。
【選定に至ったJALの取り組み】
（1）国内線運賃の全面刷新プロジェクト
JALでは、将来的に利用者一人一人のニーズに応じたサービスを提供するというビジネスモデルを目指して、デジタル技術に対応したシステム基盤の構築を実施。
運賃全面刷新にあたっては、この新しい基盤を活用し、これまで複雑で分かりにくかった運賃体系を抜本的に見直し、利用者にとってシンプルで分かりやすい運賃体系へと変更、また新たに乗継運賃を導入するなど既存サービスの深化に取り組んだとしている。
今後は、さらに利用者を中心としたリテール・デジタルトランスフォーメーションを目指し、利用者の好みに応じた付加サービスの提供など、新たな価値を創出していくとのことだ。
（2）JAL DRONEプロジェクト
「あらゆる地域でシームレスな輸送を実現する」ことを目標に掲げ、JALが培ってきた安全運航のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、さまざまな業界・企業との協業や国の政策とも連携しながら、ドローン・空飛ぶクルマのエアモビリティ事業を推進。
その実現に向けた第一段階として、2023年度に奄美・瀬戸内町においてドローン事業を開始することを目指しているという。
将来的には、遠隔運航管理、複数機の効率的な運航、空域調整などの安全運航管理の仕組みでドローンを利活用する事業者を支援するオペレーションプラットフォームの確立も目指し、これを通じて、ドローン産業の成長と事業の収益化につなげていくとしている。
JALは今後も、DXの推進によりESG戦略を加速させ、新たな社会的・経済的価値を実現し、中長期的な成長へとつなげていくとのことだ。