ドコモ、全国2,121店舗で行政手続きなどに関する「スマホ教室」を無料開催　総務省の事業実施団体に採択

NTTドコモ（以下、ドコモ）は、国民のデジタル活用支援やデジタル格差の解消を目的に総務省が実施する「利用者向けデジタル活用支援推進事業」において、事業実施団体として採択されたこと発表した。

これにより、同事業の対象となる各種行政手続き・利用方法などに関する「スマホ教室」の講座を2023年5月30日から無料で開催するとのことだ。

ドコモは、同事業の事業実施団体として3年連続で採択されており、昨年度は対象となる講座を約11万回、延べ約20万人が受講しているという。今年度は全国2,121店舗のドコモショップにて無料で開催。

同事業の対象となる講座は、既存の「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポータルの活用方法」「マイナポイントの予約・申込方法」「マイナンバーへの健康保険証と公金受け取り口座の登録方法」「オンライン診療の利用方法」「ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の発行方法」「ワクチン接種WEB申込」。

さらに今年度新たに「全国版救急受診アプリ（Ｑ助）の利用方法」の1講座を加えた計8講座となっている。

受講者数累計1,500万人を突破した「ドコモスマホ教室」で培ったノウハウを活かし、わかりやすいテキストや社内独自の研修を受講したスタッフの説明を通じて、利用者にわかりやすく丁寧な講座の開催に努めていくとしている。

ドコモは今後も同事業への参加をはじめ、ドコモショップの「地域のICTサポート拠点」としての役割を高めることにより、デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をめざしていくとのことだ。