KDDIとローンディールが人財支援プログラム開始　大企業社員がスタートアップの業務に従事　人手不足解消とキャリア形成に

KDDI、ローンディールは、2023年5月25日からスタートアップでの業務経験を希望する大企業社員と人手不足に悩むスタートアップをマッチングする人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」を開始すると発表した。

同プログラムでは、KDDI ∞ Laboのパートナー連合をはじめとした大企業の社員が3か月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事。

スタートアップは人手不足解消に加え、大企業の社員と関わることによる新たなアイディアと事業共創機会の創出が可能となるとしている。また大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験できるほか、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰的な視野を習得することが可能だという。

KDDI ∞ Laboパートナー連合から初回参加者として、KDDI・テレビ朝日・日本電気・日本郵便の4社が参加意志を表明。

なお同日から、KDDI ∞ Laboのホームページにて、同プログラムを活用することで大企業との人財交流を図り、事業成長を目指すスタートアップの募集を開始するとことだ。

■プログラムについて

（1）概要
同プログラムに参加する大企業の社員は、スタートアップの業務に従事する上でのマインドセットを事前の集合研修にて習得。その後、プログラムに応募したスタートアップとの面談を経て、スタートアップでの業務に3か月間従事。

ローンディールは大企業社員向けに一人一人の意志や能力を可視化するための研修や定期的なメンタリング機会を提供するとともに、プログラム期間中に大企業社員を受け入れるスタートアップに対して業務設計の支援を実施。

KDDIは全国のスタートアップや大企業における本プログラムの認知を拡大することに加え、同プログラムを通じて接点を持ったスタートアップと大企業の事業共創に向けた支援や機会を提供。

またKDDI総合研究所の協力の元、人財の行動特性変化研究に基づいて本プログラムの有効性を検証し、各スタートアップに最適な大企業人財をマッチングするための仕組み作りを目指す。

（2）各社の役割
ローンディール：大企業参加社員向け事前研修の実施、受け入れスタートアップのサポート
KDDI：同プログラムの認知拡大、参加中のスタートアップと大企業による事業共創支援